発展の沿革
1978年、立大グループは、日本の武田薬品工業株式会社の技術指導の下、久聯化学工業股份有限公司（以下、「久聯」）を設立しました。当初は合成ゴムラテックスのみを生産していましたが、その後PU硬質断熱保温材の生産技術を導入し、990年に強化プラスチック複合材料（SMC）の生産技術を導入。1996年には食品包装用接着剤の生産技術を導入しました。これらは、久聯が化学技術事業に取り組む揺るぎない信念と、多様な新技術の導入・開発に取り組む努力の姿勢を十分に示しています。
久聯は創業当初の苦労続きだった経営から今日の素晴らしい成功まで、長い歳月を経て輝かしい歴史のページを刻んできました。創業時の困難を振り返り、今日花開いた成果を振り返ると、あらゆる場面で社員の貢献による素晴らしい業績が見られます。これは久聯が試練を経て脱皮し、成長してきた歴史でもあります。以下はその概要です:
1978
立大開発が出資し、日本の武田薬品の技術指導の下、久聯を設立。設立時の資本金は2,000万元。
1979
湖口工場用地を購入。面積は35,000坪。月間製造能力250トンの第1期工場建設工事が開始され、武田の合成ゴムラテックスの製造技術を採用。
1980
第1期生産設備（MXR-1）の試運転が完了。カーペット用バッキング、不織布用の合成ゴムラテックスなどの関連製品の本格生産を開始。
1981
第2期生産設備（MXR-2）を増設し、新用途の変性合成ゴムラテックス製品の導入に着手。
1982
第2期生産ラインが完成し、靴の中敷き（インナーソール）用の変性SBRラテックスを投入し、輸入品の代替となる。同年末、資本金を5,000万元に増資。
1984
第3期増設計画（生産ラインが2系列になり、自動制御の強化。二期に分割）が開始。武田薬品工業株式会社が正式に投資に参加。塗工紙用SBR、SMBRラテックスおよびタイヤコード用VPラテックスの製造技術を提供。同年末、第3期前期増設が完了（MXR-3）。
1985
ポリスチレンラテックスを投入。
1986
第3期後期増設が完了（MXR-4）。経済部投資審議委員会が武田薬品工業株式会社の5,000万元の投資と経営参加を承認。資本金を1億元に増資。同年末、製造能力500トンのPU工場が竣工。
1987
第4期増設計画（MXR-5）を策定・完了。
1988
研究室、工場事務所、本社事務所の拡張案が完了。工場廃棄物処理設備の改善・拡張工事が完了。業務項目に輸出入業務を追加。
1989
第1号ラテックス自動化生産ライン（MXR-6）が完成。年末、SMC工場の建設が開始。
1990
工場、会社のIBMコンピュータのオンライン化完了。SMC工場が完成し、本格生産を開始。
1991
資本金を1億5,000万元に増資。SMC工場の800トン油圧機の設置が完了。
1996
第2号ラテックス自動化生産ライン（MXR-8）が完成。資本金を2億元に増資。同年末、PU接着剤工場が竣工し、本格生産を開始。
1997
技術部がNMR、GPC、HPLC、RIなどの機器を購入し、研究開発能力を強化。
1998
LTXタンクの増設とタンクヤードの配置調整工事が完了。
1999
1月、SGS ISO9002：1994（UKAS）認証を取得。 排水処理場に新設の焼却炉を設置し、順調に稼働。
2000
2月、SGS ISO9001：1994（UKAS）認証を取得。
2001
三井武田ケミカルズ株式会社が武田薬品工業株式会社の全持株を承継。7月、SGS ISO 9001： 2000（UKAS）年版の認証に切り替え。
2002
3月、工場用地が環境アセスメントに合格。
2003
POPの生産ラインを増設。
2004
1月、ダイオキシン規制により焼却炉を停止。3月、工場拡張部分の使用許可を取得（全て合法的に使用）。
2005
6月、台湾環境管理協会がISO-14001を指導。
2006
1月、SGS ISO14001：2004（UKAS）認証を取得。
2007
MXR-2を10KLから30KLに更新。
2008
30KLのMXR-9を増設。
2010
日本Zeonの技術によりE-IRの受託生産販売を開始。MXR-4を10KLから30KLに更新。
2012
日本のVanishと提携し、電子用塗料の受託生産を開始。
2013
E-IR工場の増設が完了。年間製造能力460トン。
2015
FIP（Foam-In-Place）の商業生産を開始。12月、SGS ISO 9001：2015（UKAS）認証、ISO14001：2015（UKAS）認証、OHSAS 18001：2007、TOSHMS（CNS15506：2011）の4つの認証を取得。
2016
Zeonの受託生産戦略に対応するため、45KLのMXR-11とMXR-12を2基増設。
2018
12月、SGSによる審査を経て、ISO 45001：2018への移行認証を取得。
2022
ISO 14064を導入し、カーボンフットプリントを実施。
2023
初のESGレポートを発行。
